沖縄セルラーの事業 – 沖縄セルラーリクルートサイト

WORKS 仕事を知る

総合通信事業（au事業）

通信事業とは

通信事業者とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称です。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア（または単にキャリア）と呼ばれることもあります。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いです。

総合通信事業者とは

総合通信事業者とは、携帯電話の移動(無線)通信サービスと電話回線やひかりインターネット等の固定(有線)通信サービスの両方を提供していることを意味します。総合通信サービスを展開することにより、いろいろなコンテンツやサービスを、いつでもどこでも、最適なネットワークで、好みのデバイスを使ってユーザーが利用できる通信環境の提供を実現しています。

TELECOMMUNICATION
SERVICES 通信サービス

移動(無線)通信サービス

当社は、1991年6月1日に設立され、開業に向けて基地局の建設や代理店ネットワークの構築を行い、1992年10月20日の午前0時に交換機のスイッチが押され、全国ネットワークの完成とともにサービスが開始しました。
au携帯電話を繋げる為の基地局(アンテナ)を約700局設置し、沖縄本島を含む46の有人島(東西約1,000km、南北400km)において4G LTE 800MHzプラチナバンドで実人口カバー率※99%超というサービスエリアを提供しております。加えて、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」で設定されているデジタル基盤整備の重要業績指標（KPI）の一つ、5G 人口カバー率を 2023 年度末で全国 95％の実現に向け、5G の基地局整備を進めています。企業理念でもある"事業を通して、沖縄経済の発展に貢献する"を合言葉に、強靭なネットワークを構築するとともに 5G 時代の新しい体験価値を創造していきます。
多くの県民の皆さまに 5G サービスをご利用いただくため、県内の主要地域、観光スポット並びにイベント会場や商業施設などでのエリア対策もより一層、加速してまいります。

固定(有線)通信サービス

当社は、2010年1月に沖縄通信ネットワーク(以下OTNet)を子会社化し、OTNetから光ファイバーインフラの提供を受け、ひかり高速インターネットサービス「auひかりちゅら」を開始しました。
「auひかりちゅら」の開始により、携帯電話に加え、固定電話、インターネット、ビデオオンデマンドなど、総合通信サービスを本格的に展開することとなります。2019年9月時点で、「auひかりちゅら」の累計回線数は10万回線を突破しています。
また、固定(有線)通信技術をauのお客さまだけでなく、来沖する観光客の利便性向上を目的に2016年7月1日よりFree Wi-Fi(サービス名称：Be.Okinawa)を約5,700スポット無料開放し、県推奨サービスとして広く利用されています。

新規事業

～通信×〇〇で無限の可能性～

当社は、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を企業理念とし、沖縄唯一の総合通信事業者として、強靭で高品質な通信の維持に努めると同時に、さまざまな地元企業様、パートナー企業様とともに、成長してきました。世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、「5G」 (第5世代移動通信システム)、IoT、AI、ビッグデータをはじめとした技術の進展で、多種多様な異業種間の連携が進んでいます。当社は、地元の企業様と協働して地域の課題解決のための新しいサービスを積極的に推進しています。その取組みを一部ご紹介します。

PROBLEM SOLVING 課題解決

通信インフラ×島国の
課題を解決

沖縄と本土を結ぶKDDI所有の海底ケーブル2本に加えて、当社では最新技術を用いて５Gや６Gなど次世代の高速・大容量通信にも対応可能にすべく、2020年に本島の西側に更にもう一本、光ケーブルを沖縄県（名護市）～鹿児島（日置市）間に構築しました。現在はそれに次ぐプロジェクトとして沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブル敷設を手がけています。このケーブルは2023年度夏には完成する予定ですが、これが完成すると沖縄県の主要離島である３島が大容量の光ケーブルで本島とつながることになり、主要離島エリアにも5Gのネットワークを構築できるようになります。
このプロジェクトは沖縄セルラーが沖縄県民のみなさまにより良い通信環境を構築するために大きく貢献できるものと考えております。

通信×ビル事業で
沖縄の課題を解決

企業を経営していく上で重要なことは、良質な経営資源をどれだけ確保できるかだと言われています。「ヒト」や「モノ」、「カネ」など形のある資源だけでなく、「情報」という形のない資源の経済価値が高まり、重要視されるようになりました。県内にはIoT(モノのインターネット)、ICTを活用する企業が集積する拠点が不足しているという課題を解決すべく、那覇市旭橋駅前に都心型データセンターを併設するICT活用スマートビル(賃貸オフィスビル)プロジェクトを始動することを2018年4月に発表しました。
当ビルの構造は免震構造を採用し、データセンターの併設と厳重なセキュリティに加え、24時間365日の有人監視体制、高信頼のファシリティで沖縄から本土や世界へ情報や技術を発信するビルを目指しています。
通信×ヘルスケアで
沖縄の課題を解決

当社は、長寿県沖縄を取り戻す目的で2019年春にパートナー企業の協力のもと、ヘルスケア事業領域へ参入しました。うちなんちゅの健康をICTを活用してサポートすることで、沖縄県の抱える課題であるメタボリックシンドロームなどをはじめとする生活習慣病の改善を目指しています。具体的には、包括的ヘルスケアプラットフォームを構築し、簡単で継続的に活用できるうちなんちゅの為の健康サポートアプリ、並びに沖縄県内法人向け健康経営サービスを提供しています。また、うちなんちゅが医療機関を受診する際も、ヘルスケアプラットフォームを活用した、待ち時間解消などの各種サポートサービスを提供することで、利便性の向上を目指しています。

通信×農業で
沖縄の課題を解決

南大東島をはじめ各離島へICT植物工場を建設し、島民の皆様に毎日、新鮮で無農薬の葉野菜を提供することを可能としました。ICT植物工場の室内はすべてセンサーでチェックされており、湿度、温度、水温、二酸化炭素(CO2) などのデータが、指定された時間に管理者へ通知されるなど通信を利用して、葉野菜にとって最適な成育環境を整えています。大宜味村ではICT工場によるイチゴの水耕栽培を開始し、安心・安全な県産イチゴ（美ら島ベリー）を沖縄の皆様にお届けできるようになり、ご好評をいただいています。さらに、2021年度からは農家様と連携し、マンゴーやパインの規格外品を加工して販売する事業を開始し、農産物の付加価値向上や食品ロスを減らす社会貢献型ビジネスを強化、拡大しています。