WORK 仕事を知る

当社は、通信事業者として、公共性の高いサービスを社会に提供しています。事業活動を進めるにあたり、多くの部署があり、各部署で多岐に渡る業務があります。各部署が互いに力を合わせながら日々業務に取組んでいます。

DEPARTMENT INTRODUCTION 部門紹介

営業本部

コンシューマ営業部

個人のお客さまに「選ばれるau」になるために。
個人のお客さまへ向けたCMなどの広告宣伝、auショップの戦略展開、自社の商品販売など、幅広い分野に取り組んでいます。

代理店営業1グループ

量販店、直営店等のau商材を販売する店舗への営業活動及び管理をしているグループです。量販店での販売戦略を考え、集客の為のイベントやキャンペーンを企画しています。イベント当日はディレクターとして指揮命令を出す役割を担ったりします。また、販売実績の管理なども行っています。その他にも、直営店であるau NAHAの運営・管理をしており、他店舗への見本となるようなクオリティの高い接客、店舗づくりを目指して日々業務に取り組んでます。

代理店営業2グループ

auショップを運営する代理店に対する営業支援の活動を行っているグループです。担当する代理店と共に販売計画や戦略を組み立てたり、auショップの更なるクオリティ向上に向けた取り組みを行っています。例えば、担当店舗へ訪問し店長やショップスタッフの方々から現場の声を聞き、定期的に行われる代理店の上層部の方々との商談に反映させるなど、お客さまに選ばれ続けるauショップを目指して活動しています。

ひかり営業グループ

「auひかりちゅら」サービスの販売を行う訪問販売代理店やテレマーケティング代理店の営業支援を主に行っているグループです。担当する代理店と密に連絡を取って現場の課題を把握し、共に解決することで契約実績を上げる役割を担います。代理店との信頼関係を築くことが大切です。また、販売業務の他に「auひかりちゅら・マンションタイプ」の対象物件の拡大を行っています。この業務は行政・不動産(マンション)管理会社との関係構築が大切です。

ショップ教育グループ

au商品を販売するスタッフを対象に接客クオリティ向上に向けて、資格制度の構築・運営や、資格制度と連動した研修の企画立案、ショップスタッフの接客スキルを競うコンテスト「au CX AWARD」の企画・運営などをしています。また、ご来店いただく全てのお客さまに「来て良かった。また来たい。」と感じていただける接客を目指して、お客さまWebアンケートの分析や店舗調査を行い、改善活動に取り組んでいます。

販売促進グループ

①au商材全般を拡販していくための広告宣伝・販売促進活動
②お客さまにより長く使っていただくためのリテンション活動、及び、沖縄セルラーのファン層の醸成
上記2点の宣伝業務全般を担います。テレビ/ラジオCMの制作、キャンペーンの立案、auショップや量販店等で使用するチラシやポスター、イベントの開催など取組みを県民へ広く告知する業務を行うグループです。

ソリューション営業部

法人のお客さまの課題解決を。
自社の商品やサービスで法人のお客さまの課題を解決する仕事です。
提案のための情報収集力・分析力・提案力が大切です。

営業1グループ

法人企業を直接訪問し、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末、ビジネスフォンやインターネットなどの固定商材に加え、クラウドサービスやアプリケーションなどの提案・獲得を行う営業部隊と、既存顧客を訪問し課題解決や追加商材の獲得を行うアフターフォロー部隊で構成されています。サービスや機器を単に販売するのではなく、お客さまの本業に貢献する提案を実施することを心がけています。

営業2グループ

親会社であるKDDIのサービス商材を用いて、お客さまの潜在的課題を見出し、お客さまと共に「課題解決」に取組む仕事です。例えば、VPN(Virtual Private Network)という技術を使って離れた拠点同士をネットワークで繋ぐことで、業務で使うデータを共有できる環境を提供しています。その他、注目されているIoT技術やクラウドを用いて、お客さまのビジネスに貢献できる「本業貢献」を活動目標にすることで、お客さまの真のパートナーになることを目指します。

営業サポートグループ

その名の通り、営業部隊のサポートを行うグループです。営業が獲得したサービスの申込登録処理、お客さまに対する利用料金の請求業務及び入金確認、代理店に対する販売施策の企画立案、情報展開、販売手数料の支払いなどの事務全般を担当しています。また、各種営業実績及び契約書の管理に加え、顧客分析なども重要な業務です。

公共営業グループ

沖縄県下の自治体や行政機関への営業が主な業務です。KDDIを含むKDDIグループ会社や地元のパートナー会社と連携して本業である通信(IoTやLTE、5G等のICT技術)を活用し、自治体にある地域課題の解決に繋がるシステム構築を行っています。自治体との関わりが強いため責任が重い業務ですが、常に最新の通信技術に関わることができるため、とてもやりがいのある職場です。

CS部

お客さまの声を大切に。
お問い合わせを通して、お客さまや販売店とのコミュニケーションを行い、お客さま満足度向上にも取り組んでいます。

お客さまサポート推進グループ

以下の4センターの運営、管理、企画等に関する業務を行っています。
お客さまからのお問合せに対応する、「auお客さまセンター」
au販売店のスタッフからのお問合せに対応する「サポートセンター」
au商材のお申込みを受付、登録する「登録センター」
auひかりちゅらの開通業務全般を行う「開通センター」
これらの4センターへお問合せ頂く方を全てお客さまと考え、最大限のサポートができるよう日々進化し続けるセンターを構築することに尽力しています。

営業企画部

企画する楽しさが強み。
新しい端末やサービスを販売するための企画立案、auショップや代理店の販売実績の管理や出店計画などを行います。

営業推進グループ

新しい端末(スマホやタブレット等)や新サービスを販売するためのマーケティング、販売戦略の企画・立案が主な仕事です。モバイルだけでなくauでんきやauWALLET、auPAY等のライフデザイン商材、auひかりちゅら等のFTTHサービス、販売チャネル戦略に至るまで業務は多岐にわたり守備範囲が広い部署です。他部署との連携も多く、常に先を読み営業部門全体を動かす司令塔的な役割を担っています。

営業管理グループ

auショップ等を運営する代理店へ支払う各種手数料の計算や、代理店契約に関する手続きや、コンプライアンス事項の推進・取りまとめ等の管理業務を担っています。また、契約申し込みを登録する専用システムをauショップ等へ配備したり、システム関連機器の保守・設定サポートも行います。販売営業部門が円滑に販売活動ができるように支援、バックアップをしています。

保守・物流グループ

県内のauショップ、家電量販店、UQスポットで販売している携帯電話やオプション品は、沖縄セルラー及びUQモバイル沖縄にて卸販売を行っており県内にある物流倉庫より本島、先島の販売店へ出荷しています。また、修理・故障で県内のauショップに持ち込まれた携帯電話を各メーカーへ発送し、修理完了したあとにauショップ又はお客さまへお返ししています。また、「お客さま・auショップ・メーカー」との費用の精算なども行います。

技術本部

技術部

技術力でこの島をつなぐ。
目覚ましい技術革新を遂げる通信業界で、最先端の技術をいち早く導入し、より快適な通信環境をつくります。

エリア品質グループ

県内のauエリア品質把握のため、定期的に各地の電波測定やデータ解析を行い、基地局の建設計画へ反映しています。また、県内各所で開催される祭事などのイベントでもお客さまへ快適な通信環境を提供するため、臨時基地局の設置計画や周辺基地局のチューニングを行っています。他にもお客さまから電波が繋がりにくいとご申告いただければ24時間以内に調査員からご連絡し電波改善へ繋げる「電波サポート24」というサービスも担当するなど、エリア品質向上に日々取り組んでいます。

設備計画グループ

5GやIoT (Intemet of Things)など通信環境の進化が止まりませんが、他社に先駆け、より良いサービスの早期提供などを親会社であるKDDIと連携して行っています。さらに新規設備の導入・基地局新設増築計画・エリア展開計画、技術本部全体の設備投資計画・予算管理を担当しています。また、交換局設備の導入工事・データベース作成やパラメータ投入作業など業務は多岐にわたります。

基地局建設1・2グループ

その名の通り、基地局を建設するグループです。設備計画グループとエリア品質グループが立てた計画に沿って、基地局の設置交渉から建設までを担います。都市部ではビルなど建物の屋上に建てることが多く、建物が少ない地域では鉄塔や電柱タイプのコンクリート柱を建てるなど、場所や環境により、設置する基地局を使い分けています。また、建設以外にも、既存の基地局のメンテナンスや新しい機能を実装するための設備増設作業を担当してぃます。

運用管理部

24時間365日守り続けるというプライド。
ミッションは通信環境を“守る”こと。今の“つながる”を絶対に崩さず必ず守ります。

オペレーショングループ

今や携帯電話は電気や水道に次ぐインフラといえます。いつどこにいても当たり前につながる環境を守るのが、オペレーショングループの仕事です。携帯電話基地局は数多くの精密機器で構成されており障害が発生することも。そのために異常がないか24時間監視を行い、万が一障害が発生した時はすぐに装置交換等の復旧対応ができるようにしています。また、イべント時や台風などの災害時にも、日夜つながる環境を守るため取り組んでおります。

保全グループ・管理グループ

保全グループは大切な設備を守る仕事です。基地局の設備維持のための点検や修繕、設備更改(老朽化したものを新しくすること)。そして、通信の核であるネットワークセンターの電力設備や、その他機械設備の維持管理を行い、安定したネットワーク運用ができるよう保全業務を行います。一方、管理グループは通信事業の関連法規(電気通信事業法や電波法等)に基づき各種免許の申請手続き、無線局の定期検査を行います。また、継続した設備運用ができるよう基地局を設置している土地や建物所有者との契約見直し、変更交渉なども行います。

経営管理本部

経営管理本部

「企業価値の向上」を目指します。
長期的・組織横断的かつ専門的な視点から、企業経営に必要な経営資源(人・物・金・情報)の最適な資源配分を導き出し、事業部門を支援し、経営を補佐する部門です。

総務部

経営者・社員が日常業務をスムーズに行えるようにサポートする部署です。株主総会の運営、社内イベントの開催など会社全体の業務や社内規程の作成・改定、受付事務や社内システムの構築など「他の部署に属さない多種多様な業務」を行っています。また、役員のスケジュール管理やアポイントメント調整などの秘書業務やCSR活動の推進、企業活動に関する広報も担当している他、物品の購入や委託業務の発注などの購買業務も行っています。「何でも屋」のようなイメージではありますが、経営者の意向を踏まえ、社員との意思疎通・統一を図りながら各部門の日常業務をサポートする部署となります。

経営管理部

会社全体の数字を取りまとめる部署です。決算書の作成、税務業務などの経理機能がある他、経営判断の根幹を担う重要な部署として、経営戦略や事業計画の立案・管理など会社の持続的な成長を財務的観点から推進しています。また株主・投資家向けに会社業績や将来の見通し、株主還元施策等に関する広報活動も担当し、株主・投資家と経営者の双方のコミュニケーションを推進、会社経営への反映をサポートしています。

人事部

人材に関するあらゆる業務を総合的かつ専門的に扱う部署です。具体的にいうと人材採用のための企画立案や就活イベント対応、社員教育のための企画立案および、研修運営、給与計算や社会保険手続き等の労務管理などを行う部署です。更に人材の適正配置や人事考課を行います。他にもワークライフバランス実現のためにプレミアムフライデーの導入や福利厚生の充実を図るなど働き方改革を推進したり、誕生日会や忘年会などの催し物の取り纏めも行っています。

リスクマネジメント部

企業を取り巻くリスクは、現在さらに多様化、複雑化しています。リスクマネジメント部は顧客情報保護の遵守や情報セキュリティ事故の抑止、従業員のコンプライアンス意識向上活動などに取組み、沖縄セルラーグループが取り扱っている重要な情報を守る仕組みづくりとその活動を推進している部門です。また、事業の継続活動を目的とし、有事を想定した災害訓練、災害対策の立案なども担当業務であり、業務範囲は多岐に渡ります。裏方として会社を支えている部門です。

事業活性化推進室
沖縄セルラー
グループ

事業活性化推進室 うちなーSmart Life推進グループ

当グループは5G、AI、IoTなどの新しいテクノロジーを活用し、沖縄の生活をより快適で便利なものにしていくことを目的に新たな事業の開発、運営業務を行っています。現在は、沖縄の健康課題に着目し、通信技術を活用することで再び健康長寿県を取り戻したいと考え、「JOTOホームドクター」という当社独自の健康サポートアプリを開発し、2019年5月にサービスを開始しました。具体的な業務としては県内外の企業との提携交渉やアクティブユーザーを増やすための企画立案、運営を行っております。

沖縄セルラーグループ 沖縄セルラーアグリ&マルシェ

沖縄セルラー電話から会社分割し、2017年9月1日に発足した会社です。アグリ&マルシェでは、農業と観光事業に特化して、植物工場を利用した農産物の生産・販売や観光情報サイト、EC事業などを運営しています。まず農業についての具体的な取り組みですが、人口光(LED)と水耕栽培によるレタスなどの葉野菜と「美ら島ベリー」というブランド名でイチゴを生産・販売しています。「美ら島ベリー」に関しては、2020年度に、香港や台湾などのアジア地域への輸出を目指しています。観光事業ですが、観光情報サイトの「沖縄CLIP」、ECサイトの「沖縄CLIPマルシェ」、観光客向けの「Be.OKinawa Free Wi-Fi」のサービスを提供することで、売上アップと観光客の満足度向上を図っております。ICT(情報通信技術)を活用することで沖縄の課題を解決し、「沖縄経済の発展に貢献する」という基本理念の下、今後も事業を展開していきます。

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